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タクシー運賃決定の仕組み、これから (タクシーの話題その18)
 『各地域で業績が良いタクシー業者の営業費用(人件費、燃料費など)と適正な利益額の合計(総括原価)を算出。この合計と業者の実際の運賃収入に大きな差がある場合、不足分を値上げで穴埋めする考え方』(http://www.asahi.com/ 07/05/31)・・・
 これが現在の、「総括原価方式」といわれる、タクシー料金運賃値上げ認定の仕組み。
 しかし、”適正な利益幅”とは・・・
 所有タクシーの運用効率向上などの合理化を図ってるタクシー業者と、台数を増やす拡大路線をとってるタクシー業者に、同じ”適正な利益幅”が適用されるというのでしょうか。
 実際、『05年度にはタクシー乗客が前年度比2.7%伸びたが、車両数はそれを上回る3.5%増え、規制緩和後も廃業する事業者がほとんどない。委員からは「経営努力が見られず、現行の運賃でも経営できている。値上げを認めていいのか」との意見も出た』(http://www.asahi.com/ 07/04/19)とか。
 そのため、単なる値上げでは、『政府内で「消費者の理解が得られない」との異論が噴出』(http://www.mainichi-msn.co.jp/ 07/05/27)。
 そこで、これからは・・・
 『国交省は総括原価方式を廃止。台数削減といった業者のコスト削減成果を反映する形の料金算定方式を導入する方針を固めた。人件費や燃料費などをどれだけ合理化したかを数値化して、反映する新たな算定方式などを検討するとみられる』(http://www.asahi.com/ 07/05/31)のです。
 ただし、『(07年)7月の参院選への配慮から、実施時期は早くても8月以降に先送りされる見通し』(http://www.mainichi-msn.co.jp/ 07/06/01)とか。
 個人的には、参院選に配慮するより、タクシー運転手の待遇とタクシー利用者の利便性に配慮してもらいたいと思いますが・・・(続く)

http://www.駐禁.com
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