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民間委託となった、「駐車禁止取締り」にまつわる情報を掲載していきます。HP「駐禁.com」提供
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すぐ作るべき安全な料金所 (高速ETC料金所事情)
 記事を読み、納得いかないと思ったのは・・・
 半年まえ、82歳の年寄りを使って身体障害者用の駐車禁止除外指定車標章をだまし取り、さらに偽造したバカモノの記事を読んでいらいのこと。
 それは、高速道路が民営化される以前の、『旧日本道路公団のファミリー企業がため込んだ剰余金約1000億円の使い道を検討する「高速道路関連社会貢献協議会」』(http://www.asahi.com/ 12/12)が、『AED(自動体外式除細動器)やトイレ整備などに、今年度は約10億円を拠出すると発表した』(同上)という記事。
 1000億円あるのに、10億円。
 しかも、『剰余金の使い道を検討している同協議会は、そのうち100億円を拠出することで一致しているが、残る約900億円の拠出には消極的だ』(同上)とか。
 なぜ納得いかないのかというと・・・
 ファミリー企業の業務に、高速道路料金所の運営が含まれていたからです。
 じつは、高速道路のETC料金所は、ひじょうに危険な職場で・・・
 01年にETCが導入されていらい、なんと5人もの料金収受員がETCレーンを横切っていて事故に合い、死亡しているのです。
 そのため、06年9月には東京労働局が、『旧首都高速道路公団(現首都高速道路会社)幹部らが労災防止措置を怠ったとして、収受業務を請け負っていた会社と旧公団幹部ら6人を労働安全衛生法違反容疑で東京地検に書類送検』(http://www.asahi.com/ 09/21)したほど。
 そして、書類送検された、"収受業務を請け負っていた会社"とは・・・
 まさに、「剰余金約1000億円」を抱える、旧日本道路公団のファミリー企業の一部なのではないでしょうか。
 なぜ、その剰余金を使って、高速道路料金所の安全対策を行なわないのでしょう。
 ”素人の考えだ”といわれれば、それまでですが・・・
 どうにも、納得いきません・・・

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