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民間委託となった、「駐車禁止取締り」にまつわる情報を掲載していきます。HP「駐禁.com」提供
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日本版メーター・メイド希望 (パーキング・メーター管理民間委託案)
 いよいよ日本でもメーター・メイド誕生か・・・
 11月16日、警察庁は、『パーキング・メーターやパーキング・チケット発給設備の管理について、民間法人も委託を受けることができるよう、道交法施行規則の改正試案をまとめた』(http://www.tokyo-np.co.jp/ 11/16)とか。
 警察庁による民間委託といえば、第1号である「駐車監視員」が、年間経済効果1810億円にものぼる成功をおさめていることから・・・
 二匹目のドジョウをねらったものでしょうか。
 ただ、パーキング・メーターの管理は、都道府県公安委員会により、『公益法人にだけ委託できると定められ、大半は交通安全協会が料金回収や修理などをしている』(http://www.tokyo-np.co.jp/ 11/16)のが現状。
 余計なお世話ですが、民営化されたら、今、管理をしている人たちは、どうなってしまうんでしょうか。
 警察の場合、「駐車監視員」によって違法駐車取り締まり業務が軽減された分、犯罪捜査などに人手を回せるようになったかもしれませんが、交通安全協会でパーキング・メーターの管理業務をしている人たちは、仕事をとりあげられてしまうのでしょうか・・・
 そんなことには、まずならないでしょう。
 まだ、その改正試案を見ていませんが、わたしが思うに、たとえば、かれらの仕事の内容が、「パーキング・メーターの管理」から「パーキング・メーターの管理をする民間組織の管理」に変わったりするんじゃないでしょうか・・・
 パーキング・メーターの利用者としては、民間委託を導入するなら、導入することによるメリットがなんなのか、知りたいところです。
 たとえば、オーストラリアの観光地・ゴールドコーストで、水着姿でパーキングメーターをチェックして回っていたメーター・メイドのような組織が誕生するなら、諸手をあげて賛成するのですが・・・
 早ければ、『来年(07年)1月初旬の改正、施行を目指す』(http://www.tokyo-np.co.jp/ 11/16)とされる、パーキング・メーターの民間委託制度。
 今後の成り行きが注目されます・・・

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