駐禁.com(ブログ)
民間委託となった、「駐車禁止取締り」にまつわる情報を掲載していきます。HP「駐禁.com」提供
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1万人が消える! 「警察事情」
 日本最大の企業、トヨタ自動車(株)は、従業員数が約28万人(連結)だそうです。
 そのトヨタから、ある日突然、1万人以上の従業員が煙のように消えたとしたら・・・
 現場は大混乱することまちがいありません。
 じつは、こうした異常事態が、警察庁に起きようとしているとか。
 原因は、約800万人いるといわれる「昭和22年から26年頃までに生まれた人々」、いわゆる「団塊の世代」です。
 08年度になると、全国約24万人いる警察職員のうち、1万人以上の「団塊の世代」の警察官が退職するんだそうです。
 ただでさえ、治安悪化が社会問題となっている昨今、これは由々しき事態です。
 などと、わたしが心配するまでもなく、すでに警察庁は手を打っていました(あたりまえですけど・・・)。
 04年に3,000人の警察官増員を実施。さらに総務省、財務省と協議の上、05年度から3年間で地方警察官1万人を増員することで合意し、今年も3,500人の増員が認められました(05年=3,500人、07年=3,000人)。
 じつは、政府は行政改革の真っ最中で、『都道府県の職員が、2010年4月までに少なくとも計約6万人減る見通し』(http://www.asahi.com/ =4/15)なんだとか。
 けど、郵政公社のように民営化できない以上、時代に逆行するようですが、警察官の増員はやむをえないところ。
 (そういえば映画「ロボコップ」では、警察が民間経営された世の中が、ひどい有様となってます・・・)。
 じつは東京や大阪などでは、これでも人手が足りず、役所の職員を警察に派遣していました。
 これは、職員が事務職の代替として警察で働くことにより、現場活動可能な警察官を増やすためです(都では04年から今年3月までの2年間、約100人を警視庁に派遣。大阪では50人が府警に派遣中)。
 駐車違反取締りの民間委託。
 じつは、人手の足りない警察の苦肉の策だったんですね・・・
 
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