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民間委託となった、「駐車禁止取締り」にまつわる情報を掲載していきます。HP「駐禁.com」提供
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なんと2.5兆円 (駐禁経済効果)
 「改正道交法の経済効果は2.5兆円」・・・
 著作「二極化時代の新サラリーマン幸福術 年収1億円でも不幸な人生、年収300万円でも楽しい人生」で有名な経済アナリスト・森永卓郎氏は、そう分析しています。
 森永氏は、『わたしは当初、この制度で駐車違反はあまり減らないのではないかと思っていたが、予想以上の渋滞解消だったので、その経済効果を計算してみた』(コラム「小泉構造改革をどう生きるか」第45回)とか。
 そして、全国の駐車監視員の人数と、『1994年(平成6年)に供用された首都高速湾岸線(羽田~大黒)では、走行速度向上による時間短縮便益、燃費向上などの経済効果は年間1620億円と推定されている。羽田~大黒間は17kmだから、1km当たりの経済効果は95億円となる』(同上)などの数字をもとに、森永氏がはじき出した数字が「2.5兆円」!
 『これはなんと数年前の愛知県の一般会計予算に匹敵する額だ』(同上)とのこと。
 当サイトでも、その劇的な効果については、なんどかお伝えしていますが・・・
 06年6月1日、違法駐車取り締まりを強化してからは、街頭の、なかでも繁華街では景色が一変、路上駐車している車が激減し、道路が広くなったように感じられるほど。
 こんなにも成果が上がった原因は、やはり、警察庁が初めて民間に業務委託した「駐車監視員」制度のおかげではないでしょうか。
 (個人的には、制度初日、駐車監視員の携帯端末に異常が発生し、一日中マスコミが報道したことも、逆に、同制度をPRする効果があったのではないかとも推測しています)
 ただし、森永氏は、巨額の経済効果があったのとひきかえに、新たにいくつかの問題が発生したことを指摘していて、それは・・・
 売上げが落ちた環七のラーメン屋商店街、いちいち駐車許可証を申請する手間が増えた引っ越し業界、そして倒産する企業もたくさん出ている運送業界など・・・
 また森永氏は触れてませんが、まったく数が足りないバイク駐車場、ひそかに増えている駐車監視員への暴行、時おり発覚する駐車禁止除外指定車標章の不正取得なども、そのままにしておくわけにいかない問題でしょう。
 もっとも、違法駐車取り締まり強化は、今年はじまったばかり。
 2.5兆円もの経済効果があれば、これら問題の解決もむずかしくはないんじゃないでしょうか・・・

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