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民間委託となった、「駐車禁止取締り」にまつわる情報を掲載していきます。HP「駐禁.com」提供
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「2割強」と「6割」 「駐禁事情」
 2割強で、6割・・・
 なんの数字かとお思いでしょうが、今回、違法駐車取り締まりを民間委託した警察署が全警察署の「2割強」(270署)、そして、05年1年間に摘発された違法駐車件数150万6388件の「6割」(61%、92万534件)が、この270署が扱ったものなんだそうです。
 じゃあ、残り8割の警察署は違法駐車取り締まりに力を入れてないのか、という話になるかもしれません。
 しかし、車の通行量は、日本全国平均ではありません。
 都市部では多く、農村部ではそれほどでもありません。
 また、都市部でも、繁華街や観光地を走る車の数は、住宅街のそれとは比べものになりません。
 たとえば、警視庁のHP(http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotu/chusya/chusya.htm)によると、平成17年の都内全域の「瞬間違法駐車台数」は、97,591件。うち、23区で86,109件、多摩地区は11,482件。
 23区だけで、多摩地区のざっと7.5倍です。
 面積でいうと、23区は621平方キロメートル、多摩地区は1566平方キロメートルと、0.4倍しかないのに・・・
 したがって、東京都において当初、「駐車監視員」が導入されるのが、23区の中でも、とくに違法駐車の目立つ12区に限定されたのは、必然といっていいかもしれません。
 ただ、「駐車監視員」がいないからといって、残り11区や、多摩地区では、違法駐車取り締まりが緩くなるかというと、そんなことはありません。
 取り締まりにあたるのが民間ではないというだけで、警察官が厳しく取り締まるのは、同じ。
 これまで実質30分程度は見逃されていた違法駐車が、ほんの5分ほどで摘発されてしまいます。
 「うちの地域は、駐車監視員がいないから」
 と、たかをくくっていると、痛い目に合うので、6月1日以降は、全国どの地域でも、違法駐車取り締まりには、常に気を配っておいたほうが賢明です・・・
 
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駐車場が足りない! 新「駐禁事情」
 駐車場に停めようにも、見当たらない・・・
 やっとあったと思ったら、「満車」・・・
 仕方なく路上駐車して帰ってきたら、駐車違反のステッカー・・・
 ありがちなパターンですが、そもそも、車の数に比べて、駐車場の数が圧倒的に足りないのが現状なので、こうしたことになるわけです。
 今回実施される、違法駐車取り締まりの民間委託などの内容を含んだ道路交通法の改正は、04年7月に承認されたのですが、その頃、インターネットにアップされた記事には、こうあります。
 『コインパーキング事業者の大手、パーク24の資料によると、現在、クルマで向かった目的地での駐車場需要は約1109万台あり、供給量は約500万台分。つまり600万台余りのクルマが、駐車したい場所と時間に駐車場が見つけられない状況にある』(http://plusd.itmedia.co.jp/)
 それから2年。
 多少は状況が改善されているとは思いますが、どこへ行ってもすぐに、空いてる駐車場が見つかるという実感は、まだありません。
 とくに繁華街では、まだまだ・・・
 それなのに、今回設置される「駐車監視員」が、主に取り締まりにあたるとされているのが、その繁華街周辺なのです。
 駐車違反取り締まりの強化をするなら、駐車場設置の振興策も同時にやればよいのに、と思いますが、道路行政は、警察庁ではなく、国土交通省の管轄。
 縦割り行政の弊害が、こんなところにも及んでいるんですね。
 かくして、ドライバーは、駐車場を探して、町中をさまよう羽目になるわけです・・・

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ガイドライン一斉公開 新「駐禁事情」
 4月27日、かねてからアナウンスのあった、違法駐車取り締まりの「取締りガイドライン」が、全国の警察署のHPで一斉に公開されました。
 たとえば東京都では、こんな感じです。
『新制度においては、放置車両確認事務の民間委託に伴い、従来以上に違反実態等に即した公平かつメリハリを付けた取締りを行うため、重点的に取締りを行う場所、時間帯等を定めた「取締り活動ガイドライン」を策定・公表し、ガイドラインに沿った取締りを推進するものであります。』(東京都の「取締りガイドライン」
 と、ガイドライン公開の趣旨をつづった文書の下には、都内全域の地図と、各地域の警察署の名前がずらっと並んでいます。
 そして、それぞれの警察署の名前をクリックすると、その所轄の違法駐車取り締まり「重点路線」などが出てくる仕組みです。
 たとえば、日本でもっとも有名な繁華街「銀座」を抱える中央区の築地署をクリックすると、「重点路線 最重点路線」として、「都道405号(路線名) 外堀通り(通称道路名) 銀座1-2(首都高速道路下)~銀座8-3(土橋交差点) 10~翌3(取締時間)」などと、6月1日以降、駐車監視員が見回る6地区について、詳しく書かれた表が掲載されています。
 「銀座」に車で行く場合、この表をちゃんと見ていれば、外堀通りの該当地域で違法駐車しようとは思わないでしょう。
 このガイドラインの公開、ある意味、すごく親切ですが、全国の警察署のHPで、同じように掲載された模様です。
 ”模様です”というのは、なにしろ、警察署の数は1270あまりもあるので、まだすべてをチェックしきれず、断言できないためです・・・(順次、確認していきます)。
 ところで、この警視庁のHPを見ていて、「うん?」と思ったことがひとつ。
 ページのいちばん下に、「問い合わせ先 駐車対策課 放置駐車対策センター設立準備室」と書かれてあったのです。
 放置駐車対策センター?
 なにをするところか、一瞬分かりませんでしたが、先日見かけた、高知新聞の記事を思い出しました。
 『委託化に伴い県警本部交通指導課に駐車対策係を新設』し、『違反車両所有者への反則金納付書類の郵送事務などに携わる非常勤職員2人の人件費も予算案に盛り込んだ』(http://www.kochinews.co.jp/ 高知新聞の2/26夕刊)
 これはおそらく、運転者による反則金の振込がない場合、車の所有者に請求される「放置違反金」の支払い管理などを目的として、新しく設置される組織なのではないでしょうか。
 ただし、この放置駐車対策センターで働く方が、高知県のように非常勤の方かどうかは分かりません。
 けど、まあ、ふつうに考えて、センタ-の職員が全員、警察職員ということはないでしょう。
 なぜなら、今回、違法駐車取り締まりを民間委託したひとつの要因に、「警察官の人員不足」があるからです。
 人員不足のため、「駐車監視員」に委託するのに、その業務を手助けするため、警察官が何人も働くのでは、本末転倒になってしまうではないですか。
 もちろん、委託状況を管理する人員は必要でしょうが・・・
 法改正を行なってまで、集めようとしている「放置違反金」。
 なるべく浪費せず、有効に活用してもらいたいと思うのは、わたしだけではないと思います・・・

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「民間委託」と「民営化」 新「駐禁事情」
 ふとした疑問・・・
 パトカーや救急車、消防車など、公務で駐車している車両は、そこが駐車禁止地帯でも、おそらく違法駐車取り締まりの対象とはならないでしょう。
 では、郵政公社の収集/配送車は・・・?
 郵便ポストって、たいがい繁華街に設置してありますよね。
 大きな道路に面して建ってる郵便局って多いですよね。
 いまはまだ、”公社”だから郵便物収集は”公務”となるでしょうから、取り締まりはまぬがれるでしょうが、07年10月、民営化されたら、郵便局もただの民間会社ですよね。
 たとえば、郵便局が扱う小包=「郵便小包」は、これまでは「郵便」として扱われ、総務省の管轄でしたが、民営化されると、一般の宅配便と同じ扱いになり、国土交通省の管轄となるとか。
 ということは、民間の宅配便の配送車が違法駐車の取り締まり対象となるように、「郵便小包」収集/配送車も、摘発されるのでは?
 郵便物の収集/配送車に、違法駐車のステッカーが貼られる時。
 それは、真の意味での郵政公社の「民営化」が実現する時なのかもしれません・・・
 
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観光地にて 「駐禁事情」
 今日は年に一度の家族旅行!
 渋滞を避けて、行き帰りの足はマイカーではなく、電車にした。
 けど、旅先では行きたいところがたくさんあるので、レンタカーを借りた。
「よし、おまえたち、まず、どこから行きたい?」
 鼻息荒く、レンタカーの営業所でもらった市内の観光mapを勇んで開くお父さん。けど、なぜかその顔が、みるみるひきつる。
「どうしたの?」
「だめだ、見てみろ」
 渡された地図を見る母の目に飛び込んできたのは、真っ赤に塗られた繁華街の道路。
 それは、違法駐車をしたら即取り締まられる「危険地帯」を描いたものだった。
 そして、家族が行きたがってた場所は、すべてその「危険地帯」の道路沿い。
「とりあえず・・・ ここに行こう」
 力なくお父さんが指さしたのは、ところどころ地図に青い点で示されている場所=「駐車場」だった・・・
 これは、フィクションですが、似たような光景が、6月1日以降、各地の観光地でほんとうに見られるかもしれません(GWまでは大丈夫です)。
 違法駐車取り締まり強化に合わせ、『3,300社が加盟する全国レンタカー協会(事務局・東京)は、すべての車両に会社名と連絡先を記したシールを張ることを決めた』(http://www.asahi.com/ =H18/04/3)そうです。
 これは『運転していた利用者が反則金を払わなければ、(放置違反金の)肩代わりを求められるから』で、『違法駐車が確認された段階で、シールにある連絡先に通知してもらうよう警察に要請』するとのこと。
 たとえば、ニッポンレンタカーサービス株式会社の賃渡約款(契約書)には、つぎのように明記されています。
『~前略~ 第18条(違法駐車の場合の措置等) 借受人又は運転者は使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、借受人又は運転者は自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び駐車違反に伴うレッカー移動、保管などの諸費用を負担するものとします。 ~中略~ 当社は借受人又は運転者に対し、放置駐車違反をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書(以下「自認書」といいます。)に自ら署名するよう求め、借受人又は運転者はこれに従うものとします。 ~後略~ 本約款は、平成18年4月1日から施行します』(http://www.nipponrentacar.co.jp/)
 あたりまえのことですが、みんなが行きたがる場所ほど混雑し、違法駐車も多い・・・
 これからの観光地に求められるのは、絶景でもなく、名物料理でもなく、看板娘でもなく、駐車場かもしれません・・・

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停めたらいけない! 「駐禁事情」
 すぐそばに空いてる駐車場があるのに、わざわざ反則金(放置違反金)を払う危険を犯してまで、違法駐車したい人はいないはず。
 けど、長年の習慣は変えられず・・・
 「わかっちゃいるけど、やめられない!」
 のがドライバーの本音じゃないでしょうか。
 ただ、今までだったら、「運が悪い」ですまされていたのが、これからはかなりの確率で、「捕まる方が悪い」という風潮になると予想される、違法駐車取り締まり。
 最低限、こういう場所には駐車しないほうがよい、というポイントは押さえておきたいものです。
 以下、自動車教習所で習ったはずですが、いちおう、おさらいということで。
 ※「停車」も「駐車」も禁じられている場所(赤信号、危険防止の一時停止以外)=
 ・道路の曲がり角から5m以内の場所
 ・交差点とその端から5m(おおむね普通自動車1台が停止できる長さ)以内の場所
 ・横断歩道、自転車横断帯とその端から前後に5m以内の場所
 ・トンネル
 ・坂の頂上付近やこう配の急な坂
 ・安全地帯の左側とその前後10m以内の場所
 ・踏切とその端から前後10m以内の場所
 ・バス、路面電車の停留所の表示板(表示柱)から10m以内の場所(運行時間中)
 ・軌道敷内
 ・駐停車禁止の標識や標示がある場所
 ※「駐車」が禁じられている場所(赤信号、危険防止の一時停止、警察署長の許可を受けた時以外)=
 ・駐車した場合、車の右側の道路上に3.5m以上の余地がなくなる場所
 ・駐車場、車庫などの自動車専用の出入り口から3m以内の場所
 ・火災報知機から1m以内の場所
 ・道路工事の区域の端から5m以内の場所
 ・消防用機械器具の置場、消防用防火水そう、これらの道路に接する出入り口から5m以内の場所
 ・消火栓、指定消防水利の標識が設けられている位置や消防用防火水そうの取り入れ口から5m以内の場所
 ・標識や標示によって駐車が禁止されている場所
 ちなみに「停車」と「駐車」のちがいは、一般的には、ドライバーが車の中や近くにいて、いつでも車を発車でき、しかも停まっているのが短時間(5分以内)の状態を「停車」、それ以外を「駐車」と呼ぶようです。
 今まで、コンビニで買い物するのに、なんとなくその辺に駐車していた人、これらのポイントを覚えておかないと、高い買い物になるかもしれません・・・
 
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都内全域拡大? 「駐禁事情」
 2,424名。
 05年6月21日、7月24日、8月8日に東京ビッグサイトで行なわれた、東京都公安委員会と警視庁が行なった「駐車監視員資格者」考査、合格者数の合計です。
 受験者総数は3,425名。合格率は平均71.3%。
 東京都ではこのあと、06年1月15日と2月9日に、各1,000名づつの定員で「駐車監視員資格者講習」と考査を行なっているので、こちらも過去3回と同じ程度の合格者が出たとすると、+1,426名。
 つまり06年4月現在、東京都内だけで、05年度に資格を取得した「駐車監視員」が、約3,850名存在するわけです。
 これに対し、今年6月1日から、都内12区43警察署で働くことが決定している「駐車監視員」の数は、530名。
 ということは、受験料19,000円を払って受講し、合格したのに、3,320人の人に仕事が回ってこなかったわけです。
 実に競争率7倍以上。
 さらに東京都では、06年度に3回、「駐車監視員資格者講習」の実施を予定しています。
 各定員1,000名。
 こちらの合格率も71.3%と仮定すると、来年07年4月には都内で6,000名近く、今年現場で働く「駐車監視員」の、なんと10倍以上の数の「駐車監視員」が誕生する計算になります。
 必要もないのに、資格者だけ増やすことはしないでしょうから、違法駐車取り締まりの民間委託、ごく近い将来、都内全域で実施されるんじゃないでしょうか・・・


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中古車購入の新たなチェックポイント
 「聞いてないよ!」・・・
 近い将来、ネットオークションの利用者が悲鳴をあげるかもしれません。
 原因は、違法駐車「放置違反金」の未払いによる「車検拒否制度」。
 違法駐車で科せられる「放置違反金」を放置していると公安委員会より督促を受け、それでも払わないと国土交通大臣に通知され、次の車検が通らなくなる「車検拒否制度」。
 これを悪用されると、つぎのようなことが起きる可能性が。
 1=ネットオークションで中古車を落札。
 2=届いた車の名義書替えをしたら、前のオーナーが放置違反金を支払ってないことが判明。
 3=オーナーに抗議するも、「(放置違反金支払いの有無を)聞かれなかったら」の一点張り。
 4=放置違反金を払わないと車検が通らないため、泣く泣く肩代わりする・・・
 新車・中古車を問わず車を販売するディーラーは、業界が自主的に設定したルール=「自動車公正競争規約」を守るように求められています。
 以下、社団法人自動車公正取引協議会HP(http://www.aftc.or.jp/index.html)より。
『自動車公正競争規約
 1=店頭展示車、新聞・チラシ・インターネット等の広告の表示:店頭の展示車には、「販売価格」、「走行距離数」、「整備の実施」、「保証の有・無」、「修復歴の有無」等を表示すること。新聞、チラシ、インターネット等の広告に販売価格を表示する場合は、店頭展示車と同様の事項を表示すること。
 2=特定の車両状態の表示:店頭の展示車が特定の車両状態に該当する場合は、必要な事項を書面に 記入し表示すること。
 3=不当表示の禁止:走行距離が実際のものよりも少ないものであるかのような表示や、修復歴があるにもかかわらず、修復歴がないかのような表示は行わないこと』
  放置違反金支払いの有無は、1の「修復歴の有無」と同等に扱われると予想されますが、これら規約に違反して中古車を販売した場合、ディーラーは、買主から損害賠償請求を請求されたり、販売契約は無効だと主張される可能性があります。
 でも、これは相手が法人の場合。
 個人売買だと、すんなりとはいかないんじゃないでしょうか。
 4/23現在、ヤフーオークションには、トヨタ2,668台を筆頭に、約15,000台もの自動車本体が出品されています。
 ヤフオクの場合、業者も出店していますが、個人売買も少なからずあります。
 6月1日以降、中古車を購入する場合は、事故歴などと同時に、放置違反金支払い履歴の確認をすることもお忘れなく・・・

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払わないと利息がつきます 「駐禁事情」
 「平気、平気。だまってりゃ、わかりゃしないって」
 かつて、ワイパーにはさまれた駐禁ステッカーを丸めて捨て、鼻で笑ってた知人がいました。
 6月1日から、こんな言い分は通りません。
 民間委託の「駐車監視員」制度が導入される地域はもちろん、これまでと同じく警察官が見回る地域でも、一律に、厳しくなる違法駐車取締り。
 たしかにこれまでは、駐禁ステッカーを貼られても、レッカー移動される前に逃げるなどして、反則金支払いを免れるケースがありました。
 その数、05年では全体の27%。
 なんと、違反4件のうち1件は、「逃げ得」となっていたんですね。
 しかし今回、新たに導入される「放置違反金」制度は、こうした「逃げ得」を許さないようになっています。
 車を運転していた人間にではなく、車の所有者に対して科せられる「放置違反金」をほうっておくと・・・
 1=支払うべき「放置違反金」に年14.5%の利息がつきます。
 2=次の車検の際、「放置違反金」を払ったことを証明する書面がないと、車検証がもらえません。
 また、半年以内に、繰り返し何回も違法駐車を摘発された、いわば違法駐車常習犯の車は、使用制限命令が出されます(最高3カ月)。
 だまってたり、「金払えばいいんだろう」などと、たかをくくっていると、車が使えなくなるんですね、これからは。
 とくに2の、車検の際は「放置違反金」を払ったことを証明する書面を提出、という項目には注意が必要です。
 「しょうがねえから、払うけど、まったくツイてねえなあ」・・・くしゃくしゃ。
 などと、書面を丸めて捨てると、あとでまた警察に行って、ちゃんと払ったことを証明してもらわなきゃならない羽目になるので。
 残念な気持ちは分かりますが、ここはひとつ、二度とむだなお金を使わなくてもいいよう、お守りがわりに車検証といっしょにしておいたほうがいいんではないしょうか。
 ま、奥さんに見つかって、「なんで、こんなムダ金使ったの!」と、警察の取り調べより恐ろしい目に合うかもしれませんが・・・

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文句いうのもほどほどに 「駐禁事情」
 『「施行を目前に控え、社会的関心も高まっている。施行後は徹底した取り締まりを行い、駐車秩序の改善を目に見える形で国民に示してほしい」』(http://www.mainichi-msn.co.jp/ =4/20)
 4月19日、警察庁のトップ、漆間巌長官はこう訓示しました。
 ついにきたか、という感じです。
 漆間長官が話をしたのは、全国警察本部の交通部長会議席上のこと。そして、ここで『施行を目前に控え』といわれているのは、もちろん「駐車監視員」制度のことです。
 さらに、『「受託する法人の指導監督や広報啓発に万全を期してほしい」』と、漆間長官は駐車監視員を監督する立場となる、全国都道府県警察の交通部長に指示をしましたが・・・
 このふたつの言葉をつなげて考えると、今回の違法駐車取締り「民間委託」に対する、警察の期待の大きさが感じられます。
 ”「駐車監視員」に思う存分活躍してもらおう。そのために、違法駐車取締りの現場で「なんだ、おまえは。人の車に何してる。だれに断って、その「確認標章」って書いてある紙を貼ったんだ」などといわれ、仕事がやりづらくならないよう、「駐車監視員」制度の存在を世間に広めよう”
 つまり、警察組織を挙げて「駐車監視員」の後押しをしよう、という意味でしょう。
 駐車監視員は”みなし公務員”として扱われ、その仕事は公務となります。
 そして、公務の妨げとなる行為を働けば、すなわち”公務執行妨害”となります。
 さらに、駐車監視員のバックには、警察庁が全面的な協力体制を約束している・・・
 となれば。
 6月1日になり、見慣れない緑色の服を着た人に、初めて見る、「この車は、放置車両であることを確認しました」と書かれた紙を車に貼られても、決して、胸ぐらつかんで抗議したりしないよう、ご注意ください・・・

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それって儲かるの? 「駐禁事情」
 「そもそも儲かるの?」
 いきなり下世話な話ですいませんが、今回、駐車違反取締りが民間委託されると聞いて、まっさきに浮かんだ疑問が、これでした。
 結論からいえば、
 「(それほど)儲かりません」
 というのは、この「駐車監視員」制度、駐車違反を摘発すれば摘発しただけ手数料が入る歩合制ではないからです。
 では、どうやってお金が入ってるくるかといえば、警察署の指名競争入札に参加して契約を落札、はじめから予算で決められた「委託費」をもらうのです。
 ただし、個人では、この入札に参加できません。
 あらかじめ各都道府県公安委員会に登録した法人(株式会社、NPOなど)だけが、参加できます。
 「副業で駐車監視員でもやるか・・・」
 と、駐車監視員資格者講習を受講して、資格をとっても、どこかの法人に採用されない限り、永遠に仕事が回ってこないシステムです。法律が変わらない限り。
 では、「委託費」とは、いったいいくらくらいなのかというと、高知新聞の2/26夕刊につぎのような記事が掲載されています。
 『駐車違反取り締まりの民間委託化に伴い、県は16日に発表した18年度当初予算案に委託費2,861万円(事務費含む)を計上した』(http://www.kochinews.co.jp/)。
 この金額は、『駐車監視員の資格取得者6人以上を確保している法人(1団体)』に対するもの。
 つまり、6人以上の駐車監視員を抱えている法人に対し、年間2,861万円の委託金が入るということです。
 2,861万円を6人で割ると、約476万円。
 まあまあの金額かな、とは思いますが、「6人以上の駐車監視員」が社員全員ということは考えにくいので、実質、1人あたまに入ってくる金額はもっと少ないでしょう。
 この程度の収入では、ふつうに考えて、法人として「駐車監視員」の仕事一本で食っていこうと考えるには、あまりにリスキーな金額です。
 入札に参加しても、かならず契約できるという保証はないわけですから。
 そんなわけで、現在までに全国の警察署と「駐車監視員」の契約が成立したのは、警備会社など、ほかに本業がある会社ばかりです。
 まあ、違法駐車取締りでボロ儲けするようなシステムだったら、全国約8,000万のドライバ-が黙っちゃいないでしょうけど・・・
 ところで記事によれば、高知警察は、この契約により『年間計4,000件の摘発を見込んでいる』とか。
 年間計4,000件ということは、違法駐車1件につき反則金(または放置違反金)15,000円として、6,000万円。
 委託金が2,861万円ですから、差し引き3,139万円。
 県警では、『委託化に伴い県警本部交通指導課に駐車対策係を新設』し、『違反車両所有者への反則金納付書類の郵送事務などに携わる非常勤職員2人の人件費も予算案に盛り込んだ』ということですから、初期投資(?)を回収しなきゃいけないんでしょうが、これって、なんとなく、本末転倒な気が・・・
 気のせいですかね・・・

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1万人が消える! 「警察事情」
 日本最大の企業、トヨタ自動車(株)は、従業員数が約28万人(連結)だそうです。
 そのトヨタから、ある日突然、1万人以上の従業員が煙のように消えたとしたら・・・
 現場は大混乱することまちがいありません。
 じつは、こうした異常事態が、警察庁に起きようとしているとか。
 原因は、約800万人いるといわれる「昭和22年から26年頃までに生まれた人々」、いわゆる「団塊の世代」です。
 08年度になると、全国約24万人いる警察職員のうち、1万人以上の「団塊の世代」の警察官が退職するんだそうです。
 ただでさえ、治安悪化が社会問題となっている昨今、これは由々しき事態です。
 などと、わたしが心配するまでもなく、すでに警察庁は手を打っていました(あたりまえですけど・・・)。
 04年に3,000人の警察官増員を実施。さらに総務省、財務省と協議の上、05年度から3年間で地方警察官1万人を増員することで合意し、今年も3,500人の増員が認められました(05年=3,500人、07年=3,000人)。
 じつは、政府は行政改革の真っ最中で、『都道府県の職員が、2010年4月までに少なくとも計約6万人減る見通し』(http://www.asahi.com/ =4/15)なんだとか。
 けど、郵政公社のように民営化できない以上、時代に逆行するようですが、警察官の増員はやむをえないところ。
 (そういえば映画「ロボコップ」では、警察が民間経営された世の中が、ひどい有様となってます・・・)。
 じつは東京や大阪などでは、これでも人手が足りず、役所の職員を警察に派遣していました。
 これは、職員が事務職の代替として警察で働くことにより、現場活動可能な警察官を増やすためです(都では04年から今年3月までの2年間、約100人を警視庁に派遣。大阪では50人が府警に派遣中)。
 駐車違反取締りの民間委託。
 じつは、人手の足りない警察の苦肉の策だったんですね・・・
 
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全国「駐車監視員」実施署 「駐禁事情」
 どうせなら! と思い、作ることにしました。
 日本全国、「駐車監視員」制度を実施している警察署の一覧表(警察庁HPより)

 都道府県名/実施署数/実施署名/駐車監視員数/


北海道/9警察署/札幌中央署、札幌東署、札幌西署、札幌南署、札幌北署、白石署、豊平署、摩別署、手稲署/38人/
青森県/1警察署/青森署/4人/
岩手県/3警察署/盛岡東署、盛岡西署、紫波署/2人/
宮城県/2警察署/仙台中央署、仙台東署/8人/
秋田県/1警察署/秋田中央署/2人/
山形県/1警察署/山形署/2人/
福島県/3警察署/いわき中央署、郡山署、福島署/10人/
東京都/43警察署/赤坂署、浅草署、麻布署、愛宕署、池袋署、上野署、牛込署、荏原署、大井署、大崎署、大塚署、葛西署、神田署、蔵前署、小岩署、麹町署、駒込署、小松川署、下谷署、品川署、渋谷署、城東署、新宿署、巣鴨署、高輪署、中央署、築地署、月島署、東京水上署、戸塚署、富坂署、原宿署、久松署、深川署、本所署、丸の内署、万世橋署、三田署、向島署、目白署、本富士署、四谷署、代々木署/530人/
神奈川県/35警察署/戸部署、伊勢佐木署、港北署、青葉署、加賀町署、神奈川署、相模原署、鶴見署、横須賀署、中原署、川崎署、港南署、藤沢署、都筑署、平塚署、金沢署、旭署、厚木署、戸塚署、南署、保土ヶ谷署、緑署、相模原南署、大和署、高津署、宮前署、山手署、幸署、麻生署、茅ヶ崎署、磯子署、藤沢北署、小田原署、多摩署、相模原北署/160人/
埼玉県/25警察署/浦和署、大宮署、川口署、草加署、上尾署、川越署、所沢署、越谷署、武南署、春日部署、熊谷署、浦和西署、蕨署、東入間署、朝霞署、吉川署、浦和東署、新座署、大宮西署、岩槻署、狭山署、久喜署、東松山署、西入間署、大宮東署/60人/
千葉県/16警察署/千葉中央署、千葉東署、千葉西署、千葉南署、千葉北署、習志野署、八千代署、船橋署、船橋東署、市川署、行徳署、浦安署、松戸署、松戸東署、柏署、市原署/72人/
茨城県/2警察署/水戸署、土浦署/4人/
栃木県/3警察署/宇都宮東署、宇都宮中央署、宇都宮南署/4人/
群馬県/4警察署/前橋署、前橋東署、高崎署、太田署/10人/
山梨県/1警察署/甲府署/2人/
新潟県/3警察署/新潟東署、新潟中央署、長岡署/6人/
長野県/2警察署/長野中央署、松本署/4人/
富山県/1警察署/富山中央署/2人/
石川県/1警察署/金沢中署/2人/
福井県/1警察署/福井署/4人/
愛知県/16警察署/中署、中村署、千種署、東署、北署、西署、昭和署、名東署、天白署、港署、南署、中川署、熱田署、瑞穂署、緑署、守山署/144人/
岐阜県/1警察署/岐阜中署/4人/
静岡県/1警察署/静岡中央署/6人/
三重県/2警察署/四日市南署、津署/8人/ 
大阪府/27警察署/大淀署、曾根崎署、天満署、都島署、旭署、城東署、鶴見署、福島署、此花署、東署、南署、西署、港署、大正署、天王寺署、浪速署、阿倍野署、住之江署、西成署、東成署、生野署、平野署、住吉署、東住吉署、西淀川署、淀川署、東淀川署/258人/
兵庫県/9警察署/東灘署、灘署、葺合署、生田署、兵庫署、長田署、須磨署、垂水署、神戸水上署/42人/
京都府/14警察署/川端署、下鴨署、上鴨署、中立売署、西陣署、堀川署、右京署、西京署、七条署、南署、伏見署、山科署、東山署、五条署/54人/
滋賀県/1警察署/大津署/4人/
奈良県/2警察署/奈良署、奈良西署/6人/
和歌山県/3警察署/和歌山東署、和歌山西署、和歌山北署/12人/
鳥取県/1警察署/鳥取警察署/2人/
島根県/1警察署/松江署/2人/
岡山県/2警察署/岡山東署、岡山西署/4人/
広島県/7警察署/広島中央署、広島東署、広島西署、広島北署、広島南署、呉署、福山東署/26人/
山口県/1警察署/下関署/2人/
徳島県/1警察署/徳島東署/2人/
香川県/2警察署/高松北署、高松南署/4人/
愛媛県/1警察署/松山東署/4人/
高知県/2警察署/高知署、高知南署/4人/
福岡県/4警察署/中央署、博多署、早良署(旧福岡西署)、小倉北署/24人/
佐賀県/1警察署/佐賀署/2人/
長崎県/3警察署/長崎署、浦上署、佐世保署/8人/
熊本県/3警察署/熊本北署、熊本南署、熊本東署/8人/
大分県/1警察署/大分中央署/6人/
宮崎県/2警察署/宮崎北署、宮崎南署/4人/
鹿児島県/3警察署/鹿児島中央署、鹿児島西署、鹿児島南署/8人/
沖縄県/2警察署/那覇署、沖縄署/6人


※計270署。1580人。

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どこでやるの? 「駐禁事情」
 具体的にはどの地域で実施されるんでしょうか?
 民間委託の「駐車監視員」制度。
 ある知人から、制度施行の初日、6月1日から駐車監視員が違法駐車取締りを行なうのは「北海道、宮城県、東京都、神奈川県、愛知県、鳥取県、広島県、福岡県、長崎県の9都道府県」と聞きましたが、調べたら、その9都道府県に入っていない高知県の、高知新聞2/16夕刊に、次のような記事がありました。
 『今年6月から高知、高知南両署でスタートする駐車違反取り締まりの民間委託化』(http://www.kochinews.co.jp/)。
 たぶん、ちがうんでしょうね。
 現在、確実にわかっているのは、全国都道府県の県庁所在地などを中心に、270署が実施するということ。
 では、その270署がどこなのか、というと、これは、そろそろ(4月下旬)発表されるはずの「駐車監視員活動ガイドライン」で明らかになるので、その時に再度、ご報告します。
 ただ、東京都に限っては、すでに、実施する警察署が明らかになっているようです。
 12区(江戸川区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、墨田区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、文京区、港区)。
 43署(赤坂署、浅草署、麻布署、愛宕署、池袋署、上野署、牛込署、荏原署、大井署、大崎署、大塚署、葛西署、神田署、蔵前署、小岩署、麹町署、駒込署、小松川署、下谷署、品川署、渋谷署、城東署、新宿署、巣鴨署、高輪署、中央署、築地署、月島署、東京水上署、戸塚署、富坂署、原宿署、久松署、深川署、本所署、丸の内署、万世橋署、三田署、向島署、目白署、本富士署、四谷署、代々木署(http://response.jp/ =参照、50音順)
 都内では、これら地域の繁華街で、6月1日から違法駐車するのは、避けたほうが賢明ですね。
 まあ、だからといって、今のうち!、というワケでもありませんけど・・・

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警察も楽じゃない!? 「駐禁事情」
 「完全民営化」というわけではないんです、今回の違法駐車取締り。
 あくまでも、民間委託。
 たとえば東京都だと、101署あるうち43署が民間委託しますが、残り58署では、今まで通り、警察官が違法駐車取締りにあたるわけです。
 「じゃあ、警察もそれほど楽にならないんじゃない?」
 と思うかもしれませんが、その辺は微妙らしくて・・・
 04年4月8日の内閣委員会で、警察庁の人見交通局長は、つぎのように証言しています。
 『現在約千二百人相当の警察力が駐車違反取締りに充てられていると計算上は見込まれるところであります』、(民間委託を行った場合、いくつかの仮定の上)『約五百名程度の人員合理化がなされるもの、可能なものと、こう見込んでおるところでございます』(http://kokkai.ndl.go.jp/
 つまり、民間委託により、全国で500名の警察官の手が空き、ほかの担当にすることができるといっているわけです。
 この500人、多いとみるか少ないとみるか・・・
 実は、日本は、人口を警察官の人数で割った「負担人口」が、先進国の中ではもっとも多いんですね。
 アメリカやヨーロッパなどでは、警察官の「負担人口」が300人~400人なのに、日本では527人(04年)。
 したがって、猫の手(駐車監視員の皆様ごめんなさい)も借りたい、というのが警察の本音のようです。
 たかが500人、されど500人。
 警察にしてみれば、さらにこの人数を増やしたいことでしょう。
 6月1日からの違法駐車の民間委託制度。
 定着すれば、全警察署に広まるのは、時間の問題なんじゃないでしょうかね・・・

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栄えある(?)1位 「駐禁事情」
 駐車違反と並んで、一般ドライバーが身近に感じる道交法違反というと・・・
 飲酒運転、携帯電話使用等、最高速度(スピード)、座席ベルト(シートベルト)装着義務、といったところではないでしょうか。
 このうち、取締り件数がいちばん多い違反って・・・
 シートベルトだったんですね。
 平成17年の駐車禁止場所等違反が1,490,000件だったことは、先日調べましたが、警察庁発表の同じ表でみると、
  140,873件(飲酒運転=酒気帯び、酒酔い合計)
  522,625件(携帯電話使用等違反)
 2,763,193件(スピード違反=速度15未満~速度50以上合計)
 そして、
 3,186,884件(シートベルト違反)
 高速道路などに自動速度取締り機(通称オービス)を設置したり、町中を白バイで走り回って摘発しているスピード違反でも、シートベルト違反の摘発件数には敵わないんですね。
 ちょっと意外。
 ちなみにチャイルドシート着用違反は、わずか40,817件。
 しかし。
 民間委託により、駐車違反の摘発件数は、これまでの約2倍になると予測されています。
 ということは、スピード違反も、シートベルト違反も抜きさり、栄えある(?)取締り件数1位違反の座に躍り出るわけです。
 もっとも、シートベルト違反は反則金はなく、加点が1点あるだけなのに、駐車違反(普通車)は、最低1点の加点に加え、最低10,000円の反則金。
 好きな歌手がヒットチャート1位になるのとちがって、こっちの1位は・・・全然うれしくない・・・
 
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昔はよかった・・・ 過去と未来の「運転事情」
 思えば、昔は、自由でした・・・
 テレビで、たまに見かける「懐かしアニメ特集」。
 その登場人物らが車に乗ってるシーンをみると、ときどき、違和感を覚えます。
 エンジンが壊れているのかと思うほど、マフラーからものすごい色の煙が出る、シートベルトをしてない、チャイルドシ-トもない、原付バイクではヘルメットをかぶってない・・・
 まあ、1968年に放映されたアニメ「巨人の星」で、まだ高校生(中学生?)だった花形満がスポーツカーを乗り回していたのは論外ですけど。
 それだけ、われわれが、数々の道路交通法の規制に慣らされてしまっているということです。
 調べてみると、自動車の排気ガス規制は1974年、シートベルトと原付バイクのヘルメット着用は1986年、チャイルドシート着用は2000年、そして最近では、2004年に運転中の携帯電話使用に対する罰則が強化されたのは、記憶に新しいところ。
 そして2006年今年、違法駐車取締りの民間委託が始まります。
 さて。
 20年後のドライバーは、どんな規制を受けているのでしょう。
 もしかして、運転者だけではなく、同乗者まで免許が必要になってたりして・・・

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どれくらい捕まってるもの? 今の「駐禁事情」
 そもそも、違法駐車って、年間どれくらい摘発されているものなの?
 という疑問に答えてくれるのが、警察庁HPで公開されている、「平成17年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締り状況について」(http://www.npa.go.jp/toukei/koutuu28/20050127.pdf)というファイル。
 それによれば、駐停車禁止場所等違反の件数は、平成16年度で97,519件、平成17年度は103,377件。
 駐車禁止場所等違反の件数は、平成16年度で1,570,089件、平成17年度は1,490,000件
 全国の免許保有者数は、ほぼ8,000万人ですから、単純計算で年間約50人に1人、違法駐車で摘発されていることになります。
 さらに、ペーパードライバー、サンデードライバー、車には乗らないが身分証明のため免許証を持っている高齢者ドライバーもいることなどを考えると、確率はもっと上がります。
 そして警察庁では、民間委託で、駐車違反の取締り件数は2倍になると予測しているといいます。
 つまり・・・
 今年からは、ドライバーの20人に1人は、年間に1度は違法駐車で摘発されるのではないでしょうか。
 今回の法改正で、おなじみの駐禁ステッカーやワッカに加え、新しく登場する違法駐車取締りの七つ道具ともいえる、「確認標章」という名のステッカー。
 できることなら、お目にかかりたくないものです・・・

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「駐車監視員」というお仕事 「駐禁事情」
 NHKの受信料不払いが全世帯の3割にも達したため、ついに総務省が罰則を科す案を検討しはじめたとか・・・
 ところで。
 場合によっては、NHKの集金員並みにたいへんじゃないかと思われる、違法駐車の「駐車監視員」というお仕事。
 いったい、どのような方がなさるんでしょうか。
 調べてみたら、Web百科事典のWikipedia(http://ja.wikipedia.org/)に詳しく載っていました。
 それによると「駐車監視員」の資格をとることができるのは、満18歳以上で『各都道府県の警察本部(警視庁を含む)の実施する駐車監視員資格者講習』の受講者、または『交通取締事務経験者』(早い話、警察官OBですね)。
 そして、これらの人たちのうち、修了考査または認定考査というものに合格した人が、晴れて「駐車監視員資格者証」を交付してもらえるそうです。
 もっとも、「一定の刑に処せられその執行を終えてから2年を経過しない者等」、「暴力団関係者」、「アルコール・薬物中毒者等」などの方は、講習を受講しても資格者証をもらえないようですが、前科はともかく、アルコール中毒って、どのていどまで許されるんでしょうね。
 ちょっと興味があります。
 二日酔いで息が酒臭いのに、講習受けてたら、まずいのかな・・・

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反則金もいやですが、そもそも車に・・・ 「駐禁事情」
 車好きの方には、「あまりの暴論!」といわれそうですが・・・
 外出するたび、駐車違反にヒヤヒヤするくらいなら、いっそマイカーをやめて、「どうしてもという時はタクシー!」という選択肢もあるのでは。
 計算してみてください。
 マイカーを維持するのに、いったい毎月いくら払ってるかを。
 人によって金額はばらばらでしょうが、車本体のローン、ガソリン代、高速代、駐車場代、保険費用、車検費用、車両税などなど、合計すれば、かなりの金額になるんじゃないでしょうか。
 それに加えて、こんどは駐車違反の反則金を払わなきゃいけない可能性が、従来の2倍。
 平日は電車通勤していて、休みのときしか車乗らないようなサラリーマンの人に、そんなに大金払ってまでマイカーを持つメリットって、正直、あるんでしょうか・・・
 仕事じゃなく、個人的に、月50000円もタクシーに使う人って、身の回りに何人くらいいます?
 すくなくとも、平均的庶民のわたしの回りには、1人もいません。
 けど、マイカーに、それ以上のお金かけてる人は、たくさんいます。
 駐車違反取り締まりの強化のニュースを聞いて、「放置駐車違反の反則金が15000円だって! 冗談じゃないなあ」と、お思いの方。
 そもそも、年間いくら車にお金を使ってるか、この機会に一度、考えてみるのもいいかもしれません。
 ちなみにJR東日本は、本日4月11日、07年初めから『タクシーでSuica(スイカ)の利用を開始すると発表』(http://www.mainichi-msn.co.jp)しました。

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みなしでも公務員なら遅刻なし? 取り締まり時間 「駐禁事情」
 朝から晩まで、年がら年中・・・というわけでもないようです。
 全国270署の警察から委託される「駐車監視員」による、違法駐車の取り締まり。
 計画によれば、導入してすぐは、もっぱら繁華街など違法駐車の多い地域を対象に取り締まるとか。
 その際、主なターゲット(?)とされるのは、よそものドライバー
 なぜなら、地域住民に対しては、対象地域のどの区間を重点的に取り締まるのか、そしてどの時間帯に見回るのか、「活動ガイドライン」として公表するからです。
 警察庁のHPをみると、「駐車監視員活動ガイドライン(モデル)」(http://www.npa.go.jp/pdc/notification/koutuu/sidou/shidou20050530.pdf)という書類が公開されています。
 これには活動方針として、「駐車監視員は、下記の路線、地域、時間帯を重点に巡回し、放置車両の確認等を実施する」とあります。
 そして見本の表の中には、「重点路線 市道凸凹線(□□交差点~△△交差点の間) 重点時間帯 バス運行時間帯」などと書かれています。
 この「駐車監視員活動ガイドライン」を読んでいれば、「市道凸凹線」で、わざわざ「バス運行時間帯」に違法駐車する人は、まずいないでしょう。
 「反則金払います!」と宣言してるのも同然ですから・・・
 ただ、昔とちがって、今は、ああっという間にすべての情報がデジタル化され、共有される時代。
 カーナビもどんどん進化してることだし、じきに各地の駐車監視員の見回り地域や時間帯などのデータを取り込んで、駐車位置をGPSで確認、「この場所は駐車監視員の放置車両確認地域です」などと警告してくれる時代がくることでしょう。
 もっとも、カーナビ代のほうが反則金より高かったりして・・・ 
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都内で「駐車監視員」が見回る場所は 「駐禁事情」
 どこも、かしこも・・・というわけではないんですね。
 民間委託の「駐車監視員」が見回る場所。
 全国47都道府県の県庁所在地などにある270署の所轄の地域でのみ、行なわれるんです。
 平成18年現在、全国には1270あまりの警察署が設置されてますから、ざっと1000以上の警察署では実施されないわけです。
 意外と少ないかも。
 ちなみに警視庁(東京)には、101の警察署があり、これは日本最大数。
 そのうち、「駐車監視員」制度を導入するのは、『当面は違法駐車の目立つ繁華街、商店街などを受け持つ12区(千代田、中央、港、品川、台東、文京、新宿、渋谷、江東、墨田、豊島、江戸川)43署の管轄エリア』で『「契約20社、監視員530人」体制』(物流ウイークリー http://www.weekly-net.co.jp/)とのこと。
 監視員は2人1ユニットで動くのが原則とされますから、監視員530人ということは265ユニット。
 これまた、意外に少ないかも。
 しかも、監視員が主に駐車違反を取り締まる地域がどこになるかは、地域住民には公表する(区報とか使うのかな)とされてますから、へんな話、地元の人間なら、アブナイことがわかってる場所に駐車したりしないでしょう。
 となると、よそからきたドライバーが「ついうっかり・・・」ということになるのかな、と思いますが、繁華街、商店街ってふつう、よそからくるお客さんで賑わうものじゃないですか。
 それが、かたっぱしから違法駐車で捕まったら・・・
 お客さんもこなくなるんじゃあ、というのは取り越し苦労ですかね。

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春の交通安全運動 2
 国をあげて行なわれる「春の交通安全運動」。
 けど、実際に取り締まりにあたるのは、当然、警察庁なわけで・・・
 警察庁のHP(http://www.npa.go.jp/index.htm)を見ると、4月8日現在、やはり、トップページに掲載されてました、交通安全運動のポスターの画像。
 入学式のシーズンに合わせ、赤いランドセルしょった小学新入生らしき女の子がモデルで、コピーは「右、左、右。守れるよ!」。
 そういえば、アメリカだと「左、右、左」になるわけですが、旅行で行っても、なかなか慣れなくて・・・という話はさておき、画像をクリックするとあらわれるのが、「平成18年春の全国交通安全運動」という画面。
 そこには『運動の基本/子どもと高齢者の交通事故防止』など、いろいろな項目が並んでいますが、目をひくのは、『各都道府県の主な地域重点』というもの。
 そのページに進むと、全国の警察がそれぞれに取り組む「取り締まりのテーマ一覧表」のようなものが出てきます。
 曰く、『北海道=速度上昇期に伴うスピードの出し過ぎ防止』、『岩手県=ライトの早め点灯の推進』などなど。
 これを見ると「交通安全運動」とは、各地域の交通事情で、もっとも問題とされてることが分かる機会でもあるんだ、というのが分かります。
 中には大阪府のように、『めいわく駐車・放置自転車の追放』という、これから駐車禁止取り締まりを強化しようというのに、だいじょうぶかな、と思えるテーマも・・・
 いちばん多いのが、飲酒運転に関するもの。
 宮城県、秋田県、福島県、山梨県、富山県、愛知県、三重県、和歌山県、香川県、高知県、沖縄県。
 これら地域のドライバーの皆様、「飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」の精神をお忘れにならないよう。
 ちなみに、警視庁のHP(http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/)を見ると、おそろしい例が載っています。
 『休日に大学のサークル仲間と河原にバーベキューに行き、運転者であるC君も他の友達と一緒に、ついつい缶ビールを飲んでしまいました。そこでバーベキュー終了後、河原で昼寝をし、酔いを覚ましてから出発することにしました。
 昼寝から目覚めたところ、酔いはさめていませんでしたが、「昼寝をしたから大丈夫」と勝手に判断し、「俺がみんなを送っていくよ。」と友人たちに声を掛けました。
 友人たちは、C君がまだ酔いからさめていないことを承知していましたが、「そうだな。少し酒臭いけど、大丈夫だろう。じゃあ、頼むよ。」と、C君の運転する車で帰途につき、その途中、検問にあいました。
 その結果は?
 A君は酒酔い運転、B君は酒酔い運転の共犯として検挙されました。
 運転者A君/25点運転免許の取消し/3年以下の懲役又は50万円以下の罰金。
 同乗者B君/運転免許の取消し/3年以下の懲役又は50万円以下の罰金』
 
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春の交通安全運動
 先日、4月6日木曜からはじまった、「春の交通安全運動」
 15日の土曜までの期間中、酒酔い運転、スピード違反などとともに、駐車違反が積極的に取り締まられるのは、ご承知の通り。
 でも、いったい、この交通安全運動って、なんの目的でやってるのだろうと思ったことはありませんか?
 そんな素朴な疑問に、ズバリ答えてくれるHPがありました。
 名付けて、「平成18年春の全国交通安全運動推進要綱」(そのまんま)。
 掲載しているHPは、「内閣府」(http://www.cao.go.jp/)。
 しかも、4月7日現在、そのトップページに掲載されています。
 つまり、交通安全運動って、国民的行事(?)だったんですね・・・
 それによれば、交通安全運動とは、『広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り,交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに,国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより,交通事故防止の徹底を図ることを目的とする』のだそうです。
 そして、「主催」の項目に名を連ねているお役所がすごい。
 『内閣府,警察庁,総務省,法務省,文部科学省,厚生労働省,農林水産省,経済産業省,国土交通省』って、1府12省庁の半分以上じゃないですか。
 さすがに外務省や財務省の名前は見当たりませんが、ま、仕事内容からしても、交通安全にはさほど関係ないでしょうから、あたりまえか。
 けれども、政府がいくら力を入れようと、チケットならぬ反則キップを持って参加させられるとしたら、これほどイヤなイべントもないんじゃないでしょうか、「交通安全運動」。
 皆様、くれぐれもお気をつけください・・・

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じつは規制緩和? 「駐禁事情」
 じつは、警察の違法駐車対策は、「厳しくなるばかり」、でもないようで・・・
 2004年から2年間に、全国約12,200kmの道路で、駐車禁止を解除されたり、駐車可能時間の拡大などが行なわれていたんです。
 一種の規制緩和である、このような駐車禁止解除などの見直しは、以前にも行なわれていたのですが、約12,200kmという距離は、2002年から2004年までの2年間と比べると、約5倍と過去最大!
 区間にすると、約1万3600区にも達するといいます。
 見直されたのは、主に、休日になると交通量が減る場所や、公園の周囲などあまり交通の妨げにならない場所などだとか。
 ただ、緩めるところがあれば、締める場所もあるわけで・・・
 6月1日からは、「駐車監視員」がぐるぐる回る駐車禁止地域は当然、これまでに説明してきた通り、原則として、ほんの5分ドライバーが車を離れただけで、「駐車違反」と認定される危険が出てくるわけです。
 いまや、カー用品の中でも一番の売れ筋となっているカーナビ。
 どんどん便利にはなっていますが、この先、もっとも求められる機能は、駐車可能地域の検索機能じゃないんでしょうかね。

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「放置違反金」制度 「駐禁事情」
 いくら気をつけても、「ついうっかり」は、だれでもあること。
 では、6月から、「ついうっかり」駐車違反で捕まったらどうなるのでしょう。
 これまでは、ご存知のように、反則金と免許点数の加点という処分が待っていました。
 駐停車違反だと、駐停車禁止場所等で2点、駐車禁止場所等で1点の加点。罰金は普通車でそれぞれ12000円と、10000円。
 放置駐車違反になると、駐停車禁止場所等で3点、駐車禁止場所等で2点の加点。罰金は普通車でそれぞれ18000円と、15000円。
 お昼の食事代にも気をつかう身分からすれば、とんでもない臨時出費です。
 警察庁のHPによれば、こうした罰則に加え、今回新しく導入されるのが、「放置違反金」という制度。
 『放置車両についての使用者責任の拡充
 車両の使用者の責任を強化し、放置駐車違反について運転者が反則金の納付をしないとき等は、公安委員会は、車両の使用者に対して放置違反金の納付を命ずることができることとします』(http://www.npa.go.jp/)
 ひらたくいえば、駐車違反をして紙のステッカーを張られたのを、「ついてねえなあ、けど、だれも見てないし!」という態度で破りすてて出頭しない、確信犯的不心得者がいることから、車を運転していたのが誰であれ、その人に車を貸して、結果的に駐車違反の原因を作った、車の所有者にも責任とってもらいましょうか!、ということです(放置違反金の金額は反則金と同額)。
 では、さらに、放置違反金を払うよう求められた車の所有者が、「運転した人がどこかで駐車違反したって? そんなの聞いてないよ! 関係ないじゃん」と開き直るとどうなるか。
 なんと、車検が通らなくなるそうです。
 シャレになりません・・・
 唯一の救いは、「放置違反金」の場合、免許点数の加点がないことぐらい。
 6月以降、「ちょっと車貸して」といわれたら、「違反したら罰金払ってね」の一言をさらっといわないと、あとあと揉めるかもしれませんね。

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駐車禁止、マスコミ報道はじまる 2
 ところで、なぜ、そんなに駐車違反の取り締まりを強化するのでしょう・・・
 実は、いらいら運転の元となる渋滞の、大きな原因の一つが、駐車違反とされているようです。
 『05年の(駐車違反)取り締まり件数は全国で約160万件』『違法駐車車両がからむ死亡事故も後を絶たない』(http://www.asahi.com/)から、とのこと。
 だから、
 「ちょっと荷物を届けるだけだから・・・」
 の、「ちょっと」も、6月1日からNG。
 駐車違反は止めてる時間が短い、長いが問題じゃないんです。
 止めてることが自体が、問題。
 『従来と違って、運転手が車を離れていれば、駐車時間の長短にかかわらず「違反」とされる。「監視員によって不公平が生じないようにするため」(警察庁)』(同上)
 ちなみに警察の試算によると、今回の取り締まり強化で、おおよそ『取り締まり件数は現在の2倍程度に増える』(同上)予想とか。
 桜の開花予想なら、わくわくしますが、こんな予想は気が滅入るだけです・・・

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駐車禁止、マスコミ報道はじまる
 いよいよ、施行まであと2カ月に迫った、駐車禁止の民間委託。
 ここにきて、詳細なマスコミ報道がはじまりました。
 以下、本日、4月3日掲載の、朝日新聞記事より。
『道路交通法の改正で、違法駐車を確認する業務の民間委託を実施。わずかな時間でも車を離れれば「違反」と認定されることになる』(http://www.asahi.com/)
 そうなんです。
 今までのように、「ほんの10分・・・」という駐車も見逃されなくなるんです!
 ま、「見つかれば!」の条件付きですけど。
 ちなみに、委託される民間は、「駐車監視員」と呼ばれ、みなし公務員となるとか。
 先の朝日の記事によれば、『監視員は駐車禁止区域に止められた車をデジタルカメラで撮影、端末機で警察に送るとともに、車に違反のステッカー(標章)をはる』そうです。
 東京都などでは、慢性的な駐車場不足となっていますが、今回の駐車違反取締り強化で、さらに拍車がかかりそう。
 これからは、「近くまで、ちょっとお出かけ・・・」なんてときは、自転車にしたほうが無難かもしれません。

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